通説によると公図は、明治初期に行なわれた租税徴収のための簡易な土地測量図がベースになっている。
その後、1892（明治25）年に「土地台帳付属地図」という名称が付けられ、それ以降、登記所が保管してきた。
現在でも、公図の正式名称は「土地台帳付属地図」である。
公（おおやけ）の地図であるが、実際には明治時代の未熟な測量技術で作成された「土地台帳付属地図」をもとにしているため、土地の形状や土地同士の位置関係が誤っていることがある。
高精度な地図を作成するために、政府は1951（昭和26）年以降、国土調査法に基づいて全国各地で「地籍調査」を実施している。
地籍調査は、土地の形状や土地同士の位置関係を最新の技術で測量する調査である。
こうして作られた正確な地図は登記所に送付され、これも「公図」として一般に閲覧されている。
一口に「公図」といっても、明治時代に作られた不正確なものと、1951（昭和26）年以降に作られた極めて正確なものという2種類が存在している。
しかも、地籍調査は都道府県や市町村が主導して行なっているが、市街地では調査が非常に困難であるという理由から、市街地での地積調査はあまり進んでいない。
このため、市街地を管轄する登記所には、明治時代に作られた、精度の低い公図が用いられていることが多い。
このため、一般的には、土地の売買においては、公図のみを信頼するべきではないといわれている。
ちなみに1959（昭和34）年以降は、土地の表示登記や分筆登記を申請する際に、「地積測量図」の添付が義務化されたので、もし対象となる土地に「地積測量図」がすでに存在しているのならば、この「地積測量図」を登記所で閲覧することが望ましい。
