防災集団移転促進事業とは、災害が発生した地域や災害危険区域の中で、居住に適していない事が認められている区域内にある住居に対して、集団的に移転を行う事業のことを指します。
基本的には市町村が移転促進区域を指定し、移転先住宅地の用地取得および造成、そして移転者への住宅建設や土地購入に対する助成、さらには住宅団地の公共施設の整備や移転促進区域内の農地等の買い取り等を行っていますが、それに対して発生した費用の一部は国が補助を行っています。
ちなみに東日本大震災復興を目的とした防災集団移転促進事業については、事業経費のほぼ全額が事業施行者に対して交付されてることになっています。