新住宅市街地開発事業とは何？（英語表記：new housing and urban development projects） ｜不動産用語集

大都市の近郊など、住宅に対する需要が著しく多い地域において良好な住宅市街地の開発を目的として行われる事業のことをいいます。この事業は都市計画で定められた市街地開発事業の一つで、新住宅市街地開発法に基づいています。
宅地の造成、公共施設の整備、造成された宅地の処分などによって、住宅市街地の単位で、1ha当たり80人から300人を基準として6,000人から1万人が居住することができる住区を形成することにより、住宅地を供給する役割を担うことが期待されます。事業手法として、事業区域の土地を全面的に買収し（最終的には収用できる）、造成した宅地を住宅の需要者に売却する方法をとります。尚、特徴として、売却する際に原則として譲受人を公募すべきこと、譲受人に住宅の建築義務を課すこと、義務違反等の場合の買戻特約を付すことなどが必要とされていることが挙げられます。
これは、最終的には収用することになる土地を別の私人に譲り渡すことになるため、宅地処分の公共性を確保する必要があるからです。
尚この事業の特色は、地域全体の都市基盤整備を前提に、住宅だけでなく、道路、公園、学校、病院、ショッピングセンター、事業所などを包括する複合都市機能を持った、いわば本格的なニュータウンづくり事業であるということです。このため、開発する際は、事業区域の土地を全面的に買収し、マスタープランに基づいて宅地や公園用地、道路などを造成、その後、公募を原則として住宅の需要者に売却するという方法をとります。実際この事業によって開発さた主な場所は、東京の多摩ニュータウン、茨城県のつくば研究学園都市、大坂の千里ニュータウンなどがあります。
なお、事業の仕組みは「新住宅市街地開発法」に規定されています。