時価評価とは、会計時において、不動産の価格を現時点で評価を行うことをいいます。
以前の日本では、会計上では持っている不動産を、得た時の金額で計上する方法が主流でした。
ですが、資産価値の変化が会計に適正に反映されていない、という障害がありました。
また、国際会計基準では、資産を時価によって評価し、会計に反映させる時価主義の考えが主流となっていたことから、2000年より販売用の不動産に関しては、時価での評価が義務付けられるといったように、時価評価の適用が拡大されていきました。
そして2005年度には、企業の会計原則に関して、全面的に不動産の時価評価制度が導入されることになったのです。
時価評価の方法は、基本的に二種類あり、資産から得られるであろう収益を算出する方法と、現時点での取引価格によって算定する方法とがあります。
企業が持っている不動産に関しては、基本的に資産から得られるであろう収益を算出する方法によって評価が行われ、減損会計が適合されます。
時価評価を行うことにより、不動産の含み益や損が開示されることにより、企業の財政状況が透明化される一方で、企業経営が不動産価格の変動によって大きく揺れ動きやすくなる、という欠点もあります。
持っている不動産を証券化することにより、会計上から切り離し、価格変動によるリスクを避けようとしている動きがあるのは、このためであるとされています。
