特定の目的で住宅を改修した場合、課税が軽減される制度を「住宅リフォーム減税」といいます。
減税の対象となるのは、省エネ・バリアフリー・耐震の各目的で行なった住宅改修工事です。
減税の方法としては、以下の2種類があり、改修後の住宅に課する固定資産税が一定期間減額されます。
1.工事費の一定割合を所得税額から控除する方法
2.工事のための借入金残高の一定割合を所得税額から控除する方法(ローン控除、省エネ・バリアフリーについてのみ適用)
それぞれについて、減税対象となる工事の内容、控除額の算定方法や上限、適用期間などが定められています。
なお、一般の住宅ローン減税においても、一定の改修工事費がその対象とされています。
この場合には、
●改修目的は限定されないが、居住を目的とした住宅リフォームであること
●リフォーム後の床面積が50平方メートル以上であること
●大規模な修繕、模様替えを伴う工事であること
などの要件をクリアする必要があります。