都市計画事業の1つであり、計画的な工業都市(工業団地)を造成するものをいいます。
工業団地造成事業は、首都圏や近畿圏の近郊整備地帯や都市計画区域内において、地方公共団体が用地を確保し、製造業などの工場用地や公共施設を整備して企業に分譲します。
工業団地を形成することで、工業の円滑な活動を促進すると共に、住居と工場が混在することによる公害や騒音などのトラブルを回避する狙いがあります。
工業団地は行政によって造成されるため、工業用水や排水設備、原材料の搬入・搬出などの保管施設や交通機能などが整備されています。
また、工場が集積することによる相乗効果として、技術や工業の発展が期待できます。