企業会計において、長期間にわたって使用される資産を、その耐用年数に応じて費用計上していく会計処理のことを指す。
例えば、生産設備などは耐用年数が複数年であるため、その取得費を複数年度に分けて費用として計上することで、企業の業績を正しく捉えることが可能である。
そのための手法が減価償却であり、取得費用と耐用年数をもとに、一定の方法(定額法、定率法、級数法、生産高比例法のいずれか)で計算される。
それを計上することによって資産が減価し、費用が発生することとなる。
そのため、土地や地上権、借地権のように、使用によって価値が減少するわけではない資産は減価償却の対象外となる。
その代わりに、土地などは地価の変動等を考慮して再評価する必要がある。