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土地家屋調査士の試験日・試験内容と合格基準点

この記事では、土地家屋調査士資格の試験日・試験内容・合格率についてまとめています。この資格に関心がある皆さま是非参考にしてください。

土地家屋調査士とは、不動産の状況を性格に登記記録に反映させることが大切であり、不動産取引の安全確保、国民の財産を明確にする等たいへん重要で専門性の高い資格です。試験は、筆記試験と口術試験があり一定の資格を持っている方は、一部試験免除があります。専門性が高い試験であることもあり、試験難易度は高い試験となっています。取得しておくと、専門性の高い業務の仕事ができるため、転職等のさいに取得する方が多い資格です。

それでは、土地家屋調査士資格について紹介していきましょう。

 

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法務省認定 土地家屋調査士の概要

土地家屋調査士は、不動産の表示や登記に関わる民法や土地家屋調査士法を十分に理解し発揮できるか試験を実施し認定します。試験は、一見理系の人に向いているように思えますが、実務的な観点から考えるとを文系の要素も重要なポイントになります。

 

受験資格

受験資格の制限はなく、誰でも受験することができます。ただし、測量士、測量士補、一級建築士もしくは二級建築士となる資格を有する者または午前の部の試験について筆記試験に合格した者と同等以上の知識および技能を有するものとして法務大臣が認定した者(筆記試験に合格した者を除く。以下「認定者」といいます。)は、その申請により午前の部の試験が免除されます。

 

受験の申し込み方法

受験申請書等の請求

受験申請書等は、法務局または地方法務局の総務課で交付を受けることができます。郵送により受験申請書等一式の交付を請求する場合には、封筒の表に「土地家屋調査士請求」と朱書きした上、返送用として郵便番号、住所および氏名を記載し、郵便切手(120円)を貼った角形2号(A4判)の郵便封筒を同封してください。)

提出書類等

申込期間

2023年7月24日(月)~8月4日(金)

①窓口で申請する場合:土曜日、日曜日及び祝祭日を除き、午前8時30分から正午まで及び13時から17時15分までの時間内に受け付けます。
②郵送で申請する場合:2023年8月4日(金)までの消印のあるものに限り、受け付けます。
※筆記試験免除申請者も、上記期間内に申請してください。

受験申請書等

・土地家屋調査士受験申請書(1)
・土地家屋調査士受験申請書(2)※所定の欄に収入印紙を貼る
・写真票および筆記試験受験票

  1. 氏名および生年月日は、戸籍に記載されているとおり正確に記入してください。受験申請書(2)裏面の『記入に当たっての注意事項』参照)。
  2. 資格を証する書面を提出する場合は、筆記試験受験票(はがき)に郵便切手を貼る必要はありません。なお、地方法務局へ提出する場合は、筆記試験受験票(はがき)に郵便番号、住所および氏名を記載して、郵便切手(63円)を貼ってください。
  3. 2022年度の土地家屋調査士試験の筆記試験合格者であって、今回の筆記試験の免除を受けようとする受験者(以下『筆記試験免除申請者』といいます。)は、筆記試験受験票への記入は不要です。
  4. 受験申請書等の記載事項などに不備がある場合、受理せずに返却することもありますので、十分注意して記入してください。
収入印紙収入印紙(受験手数料)は、受験申請書(2)の所定の欄に貼り付けてください。
※受験手数料は、受験しなかった場合でも返還しません。
写真

無帽(申請者が宗教上または医療上の理由により顔の輪郭を識別することができる範囲において頭部を布で覆うものである場合を除く)かつ正面から上半身を写した背景のない写真(申請前6か月以内に撮影したもの。大きさ縦4.5㎝、横3.5㎝(パスポートサイズ))を写真票の所定の欄に完全に貼りつけて下さい。

※受験時に眼鏡を使用する場合は、必ず眼鏡を着用した写真を貼りつけて下さい。

申し込み方法

窓口で申請する場合筆記試験を受験しようとする試験場の所在地(受験地)に対応した法務局または地方法務局の総務課に提出して下さい。なお、地方法務局(那覇地方法務局を除く)に提出する場合は、筆記試験受験票(はがき)に郵便番号、住所及び氏名を記載して、郵便切手(63円)を貼って下さい。
郵送で申請する場合

封筒の表に「土地家屋調査士受験」と朱書きしたうえで、筆記試験を受験しようとする試験場の所在地(受験地)を管轄する法務局または那覇地方法務局の総務課(郵送欄に〇印の記された法務局)宛てに必ず書留郵便で送付してください。(那覇地方法務局以外の地方法務局に郵送で申請することはできません。)

郵送受付可能な法務局および法務局の所在地等

  • 東京法務局
  • 大阪法務局
  • 名古屋法務局
  • 広島法務局
  • 福岡法務局
  • 那覇地方法務局
  • 仙台法務局
  • 札幌法務局
  • 高松法務局
筆記試験
免除申請者
口述試験を受験しようとする試験場の所在地(受験地)を管轄する法務局の総務課に提出してください。(那覇地方法務局を除く)

筆記試験免除申請

口述試験を受験しようとする試験場の所在地(受験地)を管轄する法務局の総務課に提出してください。なお、郵送により提出する場合は、書面の原本返送用の封筒を必ず同封してください。

資格を証する
書面

ア 測量士または測量士補にあっては

・登録済み通知書
・登録証書
・試験合格証書
・資格が認定される学校の卒業証明書、および成績通知書等

 イ 一級建築士または二級建築士にあっては

・免許書
・試験合格通知書等

筆記試験免除申請者は、2022年度の筆記試験合格通知書原本とその写し1通を受験申請書に添付してください。なお、郵送により提出する場合は、郵便番号、住所および氏名を記載し、郵便切手(書留料金を含む。)を貼った原本返送用の封筒を一緒に提出してください。

注意事項
  1. 資格を証する書面を提出する場合は、筆記試験受験票(はがき)に郵便切手を貼る必要はありません。
    なお、地方法務局へ提出する場合は、筆記試験受験票(はがき)に郵便番号、住所および氏名を記載して、郵便切手(63円)を貼ってください。(郵送の場合の送付先は那覇地方法務局を除く。)
  2. 2022年度の土地家屋調査士試験の筆記試験合格者であって今回の筆記試験免除申請者は、筆記試験受験票への記入は不要です。なお、地方法務局へ提出する場合は、筆記試験受験票(はがき)に郵便番号、住所、氏名を記載して郵便切手(63円)を貼って下さい。
  3. 郵送により提出する場合は、資格を証するの書面の原本返信用の封筒を必ず添付してください。

結果発表

結果発表は、下記のとおり行います。

 

筆記試験の結果発表

1. 法務局または地方法務局での掲示2024年1月10日(水)にその受験地で合格した者および認定者の受験番号を掲示します。
2. 法務省ホームページへの掲載2023年11月(予定)に試験問題、多肢択一式問題の正解および基準点等を掲載します。2024年1月(予定)に合格者および認定者の受験番号を掲示します。
3. 官報への公告管区法務局(郵送申し込み可能な法務局、ただし、那覇地方法務局を除く)から直接筆記試験合格者に対しては筆記試験合格通知書を、認定者に対しては認定通知書を発送して行います。このうち、合格通知書は、口述試験受験票となります。
 
※筆記試験合格者については、さらに口述試験を実施し、合否を決定します。

※認定者については、その申請によりその後に行われる午前の部の筆記試験が免除されます。

なお、1または2により筆記試験の合格または認定を確認したにもかかわらず、合格通知書または認定通知書が2024年1月16日(火)までに到着しない場合には、管区法務局の総務課まで問い合わせてください。

最終合格者の発表

口述試験後、最終合格者の発表を行います。

1.法務局または地方法務局での掲示2024年2月(予定)にその受験地で合格した者および認定者の受験番号を掲示します。なお、筆記試験免除申請者の最終合格者の発表は、口述試験の受験地に対応する法務局または地方法務局になります。
2.法務省ホームページへの掲載2024年2月(予定)に、最終合格者の受験番号を掲載します。
3.官報への公告2024年3月(予定)に最終合格者の受験番号および氏名を掲載します。
4.合格証書の交付土地家屋調査士試験の合格者にに合格証書を交付します。
5.今回の筆記試験合格者今回の筆記試験に合格した者は、その申請によって次回(2021年度)の土地家屋調査士試験の筆記試験およびその後に行われる午前の部の筆記試験が免除されます。
 
※試験問題の内容および試験の採点に関する照会には、一切応じません。

法務局・地方法務局一覧

局名提出方法管轄区域所在地電話番号
持参郵送
東京管内○東京法務局〒102-8225
東京都千代田区九段南1-1-15
九段第2合同庁舎
(03)5213-1323
 横浜地方法務局〒231-8411
横浜市中区北仲通5-57
横浜第2合同庁舎
(045)641-7461
 さいたま地方法務局〒338-8513
さいたま市中央区下落合5-12-1
さいたま第2法務総合庁舎
(048)851-1000
 千葉地方法務局〒260-8518
千葉市中央区中央港1-11-3
(043)302-1311
 水戸地方法務局〒310-0011
水戸市三の丸1-1-42
(029)227-9911
 宇都宮地方法務局〒320-8515 宇都宮市小幡2-1-11(028)623-0911
 前橋地方法務局〒371-8535
前橋市大手町2-3-1
前橋地方合同庁舎
(027)221-4466
 静岡地方法務局〒420-8650
静岡市葵区追手町9-50
静岡地方合同庁舎
(054)254-3555
 甲府地方法務局〒400-8520
甲府市丸の内1-1-18
甲府合同庁舎
(055)252-7151
 長野地方法務局〒380-0846
長野市大字長野旭町1108
(026)235-6611
 新潟地方法務局〒951-8504
新潟市中央区西大畑町5191
新潟法務総合庁舎
(025)222-1561
大阪管内○大阪法務局〒540-8544
大阪市中央区谷町2-1-17
大阪第2法務合同庁舎
(06)6942-1481
 京都地方法務局〒602-8577
京都市上京区
荒神口通河原町東入上生洲町197
(075)231-0131
 神戸地方法務局〒650-0042
神戸市中央区波止場町1-1
神戸第2地方合同庁舎
(078)392-0461
 奈良地方法務局〒630-8301
奈良市高畑町552
(0742)23-5534
 大津地方法務局〒520-8516
大津市京町3-1-1
大津びわ湖合同庁舎
(077)522-4671
 和歌山地方法務局〒640-8552
和歌山市二番丁3
(和歌山地方合同庁舎)
(073)422-5131
名古屋管内○名古屋法務局〒460-8513
名古屋市中区三の丸2-2-1
名古屋合同庁舎第1号館
(052)952-8175
 津地方法務局〒514-8503
津市丸之内26-8
津合同庁舎
(059)228-4191
 岐阜地方法務局〒500-8729
岐阜市金竜町5-13
(058)245-3181
 福井地方法務局〒910-8504
福井市春山1-1-54
福井春山合同庁舎
(0776)22-5174
 金沢地方法務局〒921-8505
金沢市新神田4-3-10
金沢新神田合同庁舎
(076)292-7813
 富山地方法務局〒930-0856
富山市牛島新町11-7
富山合同庁舎
(076)441-0550
広島管内○広島法務局〒730-8536
広島市中区上八丁堀6-30
(082)228-5697
 山口地方法務局〒753-8577
山口市中河原町6-16
山口地方合同庁舎2号館
(083)922-2295
 岡山地方法務局〒700-8616
岡山市北区南方1-3-58
(086)224-5656
 鳥取地方法務局〒680-0011
鳥取市東町2-302
鳥取第2地方合同庁舎
(0857)22-2191
 松江地方法務局〒690-0001
松江市東朝日町192番地3
(0852)32-4200
福岡管内○福岡法務局〒810-8513
福岡市中央区舞鶴3-5-25
(092)721-9398
 佐賀地方法務局〒840-0041
佐賀市城内2-10-20
(0952)26-2149
 長崎地方法務局〒850-8507
長崎市万才町8-16
(095)826-8127
 大分地方法務局〒870-8513
大分市荷揚町7-5
大分法務総合庁舎
(097)532-3161
 熊本地方法務局〒862-0971
熊本市中央区大江3-1-53
熊本第2合同庁舎
(096)364-2146
 鹿児島地方法務局〒890-8518
鹿児島市鴨池新町1-2
(099)259-0667
 宮崎地方法務局〒880-8513
宮崎市別府町1番1号
宮崎法務総合庁舎
(0985)22-5124
那覇地方法務局
(福岡法務局
の管轄区域内)
〒900-8544
那覇市樋川1-15-15
那覇第1地方合同庁舎
(098)854-7951
那覇地方法務局
(那覇地方法務局
の管轄区域内)
〒900-8544
那覇市樋川1-15-15
那覇第1地方合同庁舎
(098)854-7951
仙台管内○仙台法務局〒980-8601
仙台市青葉区春日町7-25
仙台第3法務総合庁舎
(022)225-5718
 福島地方法務局〒960-8021
福島市霞町1-46
福島合同庁舎
(024)534-1941
 山形地方法務局〒990-0041
山形市緑町1-5-48
山形地方合同庁舎
(023)625-1343
 盛岡地方法務局〒020-0045
盛岡市盛岡駅西通1-9-15
盛岡第2合同庁舎
(019)624-1141
 秋田地方法務局〒010-0951
秋田市山王7-1-3
(018)862-6531
 青森地方法務局〒030-8511
青森市長島1-3-5
青森第二合同庁舎
(017)776-6231
札幌管内○札幌法務局〒060-0808
札幌市北区北8条西2-1-1
(011)709-2311
 函館地方法務局〒040-8533
函館市新川町25-18
函館地方合同庁舎
(0138)23-9516
 旭川地方法務局〒078-8502
旭川市宮前1条3-3-15
旭川合同庁舎
(0166)38-1144
 釧路地方法務局〒085-8522
釧路市幸町10-3
(0154)31-5010
高松管内○高松法務局〒760-8508
高松市丸の内1-1
高松法務合同庁舎
(087)821-6191
 徳島地方法務局〒770-8512
徳島市徳島町城内6-6
徳島地方合同庁舎
(088)622-4171
 高知地方法務局〒780-8509
高知市栄田町2-2-10
高知よさこい咲都合同庁舎
(088)822-3331
 松山地方法務局〒790-8505
松山市宮田町188-6
松山地方合同庁舎
(089)932-0888

 

土地家屋調査士資格の試験日と試験内容

試験日

筆記試験および口述試験の解答にあたり適用すべき法令等は、2023年4月1日(日)現在において施行されているものとします。

注意事項

  1. 試験当日は、試験場において、試験に関する種々の注意、指示等がありますので、必ず、午前の部・午後の部ともに、試験開始時刻の30分前までに、試験場の所定の場所に着席してください。試験開始時刻に遅れた場合には、遅刻時間の長短および理由のいかんに関わらず、受験することができません。
  2. 公共交通機関においては、運休区間や、臨時運行区間が生じる可能性があります。あらかじめ交通情報を確認し、試験当日は、十分に時間に余裕をもって試験場に到着してください。

筆記試験

2023年10月15日(日)

 試験場集合時刻時間
午前の部9:00午前9時30分~午前11時30分まで
午後の部12:30午後1時00分~午後3時30分まで

口述試験

2024年1月25日(木)

筆記試験の合格者が受けられます。

時間口述試験受験票に記載されます。
試験場札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡
※那覇で筆記試験を受験した場合の口述試験会場は福岡

検定内容(試験方式と検定料)

筆記試験

 試験範囲
午前の部・土地家屋の調査および測量に関する知識および技能であって、次に掲げる事項
 ア 平面測量(トランシットおよび平板を用いる図根測量を含む。)
 イ 作図(縮図および伸図並びにこれに伴う地図の表現の変更に関する作業を含む。)
午後の部・民法に関する知識
・登記の申請手続き(登記申請書の作成に関するものを含む。)および審査請求の手続きに関する知識
・その他土地家屋調査士法第3条第1項第1号から第6号までに規定する業務を行うのに必要な知識および能力
持ち物

1.筆記試験受験票
2.筆記具等

  • 黒インクのペン、万年筆またはボールペン(ただし、インクが消せるものは不可)
  • インク(黒色)、三角定規(三角定規以外の定期の仕様は不可)
  • 製図用コンパス
  • 三角スケール
  • 分度器
  • 鉛筆(BまたはHB)
  • プラスチック消しゴム
  • 電卓(予備を含めて2台までとする。なお、注意事項を確認のこと。)
  • またはそろばん

電卓で使用できない機能
1.プログラム機能があるもの
2.プリント機能があるもの
3.アルファベットやカナ字文字が入力できるもの
4.電池式以外のもの

※使用することができない電卓を使用した場合には、受験の中止を命ずることがあります。必ず『電卓の使用について』をご確認ください。

口述試験

筆記試験の合格者が受けられます。

 試験範囲
午前の部試験範囲は、上記、筆記試験に掲げた内容と同じです。
午後の部試験範囲は、上記、筆記試験に掲げた内容と同じです。
持ち物口述試験受験票および筆記用具(黒インクの万年筆またはボールペン)

検定料

8,300円(非課税)

 

土地家屋調査士試験の合格点(合格基準点)

資格の合格点は、年度ごとによって多少異なります。そこで最長過去5年分の合格率と、最新の合格点をまとめました。

 

  1. 午前部の試験および午後の部の試験とも、多肢択一式問題または記述式問題の各成績のいずれかがそれぞれ一定の基準点に達しない場合には、それだけで不合格とします。
  2. 答案用紙に受験地、受験番号および氏名を記載しなかった場合は、採点されません。(試験時間終了後、これらを記載することは、認められません。)
  3. 記述式用答案用紙の解答欄に受験者の氏名又は特定人の答案であると判断される記載がある場合、その者の記述式用答案用紙については、採点されません。

合格基準は下記を目安に参照ください。

合格点(合格基準点)

試験の方法、配点および合格判定の方法

午前の部多肢択一式問題が10問で60点満点、記述式問題が1問で40点満点
午後の部多肢択一式問題が20問で50点満点、記述式問題が2問で50点満点

筆記試験の合格点

午後の試験の合格点については、午前の部の筆記試験を免除された方も含まれています。

実施年度午前の部 午後の部
2022年度満点100点中、68点以上かつ満点100点中、79.5以上
2021年度満点100点中、64点以上かつ満点100点中、73.5点以上
2020年度満点100点中、70.5点以上かつ満点100点中、71.0点以上
2019年度満点100点中、70.0点以上かつ満点100点中、76.5点以上
2018年度満点100点中、72.0点以上かつ満点100点中、81.0点以上

多肢択一式問題、記述式問題の合格基準点

午前の部の多肢択一式問題、午前の部の記述式問題、午後の部の多肢択一式問題または午後の部の記述式問題の各成績のいずれかがそれぞれの基準点に達しない場合には、それだけで不合格となります。

実施年度午前の部午後の部
多肢択一式問題記述式問題多肢択一式問題記述式問題
2022年度満点60点中、30.0点満点40店中、32.0店満点50点中、37.5点満点50点中、34.0点
2021年度満点60点中、30.0点満点40点中、30.5点満点50点中、32.0点満点50点中、30.5点
2020年度満点60点中、30.0点満点40点中、32.5点満点50点中、32.5点満点50点中、30.0点
2019年度満点60点中、30.0点満点40点中、34.0点満点50点中、32.5点満点50点中、33.0点
2018年度満点60点中、30.0点満点40点中、35.0点満点50点中、35.0点満点50点中、33.5点

合格率

実施年度受験者数合格者数合格率
2022年度4,404人424人9.62%
2021年度3,859人404人10.47%
2020年度3,785人392人10.36%
2019年度4,198人406人10.34%
2018年度4,380人418人10.48%

法務大臣が認定する認定基準点

午前の部の試験について、筆記試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有するものとして法務大臣が認定した者(以下「認定者」といいます。 )については、次年度以降の午前の部の筆記試験が免除されます。

午前の部の試験満点100点中、70.0点以上

なお、午前の部の試験の多肢択一式問題または記述式問題の各成績のいずれかがそれぞれの基準点に達しない場合には、それだけで不認定となります。

 多肢択一式問題の基準点記述式問題の基準点
午前の部満点60点中、30.0点満点40点中、34.0点

 

受験地一覧

試験場は、法務局または那覇地方法務局(郵送申し込みが可能な法務局のみ)ごとに、それぞれの局が指定した場所(筆記試験受験票に記載されます。)で行います。

【主催団体】法務省
 

土地家屋調査士の書籍・参考書

『土地家屋調査士の学科試験勉強用のテキスト・問題集ってあるの?』と悩んでいませんか?こちらでは、土地家屋調査士の学科試験を独学で勉強している方に向けて、おすすめのテキストや問題集をご紹介します。是非参考にしてみてくださいね。

土地家屋調査士 本試験問題と解説&口述試験対策集

こちらの問題集は、筆記試験を再現した解説が詳しく記載されている問題集です。口述試験対策ものっているため1冊で多くのことが学べる問題集です。

著者日建学院
出版社建築資料研究社
ページ126ページ
 
職工所スタッフおすすめ度 ★★★★★
読みやすさ        ★★★★

 

土地家屋調査士受験100講〔III〕書式編

こちらの問題集は、基本問題を完全網羅している問題集となります。様々なパターン問題を勉強できるため大変わかりやすい問題集となっています。

著者深田 静夫
出版社早研
ページ458ページ
 
職工所スタッフおすすめ度 ★★★★
読みやすさ        ★★★★
 
 
 

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