この記事では、ビル経営管理士の試験日・試験内容・合格率についてまとめています。この資格に関心がある皆さま是非参考にしてください。
ビル経営管理士とは、日本ビルヂング経営センター実施している公的資格です。 ビル経営に関する企画・賃貸営業・監理・運営にいたるまでビル経営管理のスペシャリストとして活躍することができます。 受講資格は特になくだれでもうけることが可能ですが、ビル経営管理士の試験合格後認定をうけるためには、一定上の実務経験が必要となります。 また、勉強方法については、日本ビルヂング経営センターの講習を受けるか、ホームページに記載している過去問題を勉強する方法があります。
それでは、ビル経営管理士資格について紹介していきましょう。
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一般財団法人日本ビルヂング経営センター主催 ビル経営管理士の概要
ビル経営管理士は、賃貸オフィスビルに関してあらゆる知識を十分に理解しているか試験を実施して認定します。
試験は、賃貸ビルの企画や立案から管理や運営、そして賃貸営業と幅広い実践的能力を必要とします。
受験資格
受験資格はありません。誰でも受験できます。ただし、ビル経営管理士として登録するには要件を満たす必要があります。
- 賃貸ビル経営管理に関し3年以上の実務経験を有する者。
- 賃貸ビル経営管理に関し2年以上の実務経験を有する者であって、指定講座を修了した者。
- 不動産経営管理に関し5年以上の実務経験を有する者であって、賃貸ビル経営管理に関し2年以上の実務経験を有する者。
- 不動産経営管理に関し5年以上の実務経験を有する者であって、指定講座を修了した者。
- 不動産特定共同事業に係る業務に関し2年以上の実務経験を有する者。
- 不動産投資顧問業登録規程に基づく登録を受けた総合不動産投資顧問業に係る業務に関し3年以上の実務経験を有する者。
受験の申し込み方法
受験案内書
配布期間 | 2023年9月1日(金)〜10月末日 |
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配布場所 | (一社)日本ビルヂング協会連合会および各ビルヂング協会事務局 ※受験案内書は、以下のPDFでもご覧になれます。 2023年度「ビル経営管理士」試験受験案内書(PDF) |
受験申込手続
受付期間 | 2023年10月1日(日)10:00~10月31日(火)23:59まで |
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受験申込方法 | 「受験申込サイト」からのインターネット申込。 会社一括支払の場合、受験申込前に、会社一括支払担当者の登録を行ってください。 |
合格発表 | 2024年1月31日 |
ビル経営管理士登録申請
申請期間 | 2024年1月31日(水)~2月29日(木)(予定) ※登録日は2024年3月25日(月)になります。 |
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登録要件 | 試験に合格した者で、賃貸ビル(階数が5以上で、延べ面積が1,000㎡を超えるものに限る。 ※賃貸ビルとは、主に事務所用途のビル、複合ビルを含む賃貸ビルです。 ただし、「1-6.登録欠格事由」に該当する場合は、登録要件を満たした場合でも登録を受けることはできません。 (1)賃貸ビル経営管理に関し3年以上の実務経験を有する者。 |
登録できる期間 | 資格の登録期間は、原則5年間です。 試験合格の年度内に登録した方の登録の有効期間は、5年後の年度の3月31日までです。 実務経験年数などの理由により、試験合格の翌年度以降に登録する方の登録有効期間は、登録申請日から4年後の年度の3月31日までです。 |
登録手数料 | 11,000円(税込) 以下ののいずれかで納付してください。 |
ビル経営管理士資格の試験日と試験内容
試験日
2023 年度の試験は CBT(Computer Based Testing)方式で実施いたします。
試験日 | 4科目(総合問題あり):2023年12月9日(土) 3科目(総合問題免除):2023年12月10日(日)~16日(土)の任意の1日 |
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試験時間 | 4科目(総合問題あり):午後1時~午後5時 3科目(総合問題免除):受験者が申込サイトから試験会場と受験時間を予約 |
検定内容(試験方式と検定料)
受験手数料
33,000円(税込)
試験科目・出題範囲
試験科目 | 賃貸オフィスビルに関する 1.「企画・立案」 2.「賃貸営業」 3.「管理・運営」 4.総合問題 |
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出題形式 | 1〜3.の3科目については正誤選択式・用語選択式・用語穴埋め式などをPCで解答(各科目45分) 4.は3科目を一括した記述式の総合問題をPCで解答(60 分) (2021年度〜2023年度「ビル経営管理講座」修了者は免除) |
出題範囲
各出題分野の出題範囲は、次のとおりです。
1. 賃貸ビルの企画・立案に関する知識
- 事業企画(市場調査、敷地選定)
- ビルの商品企画(テナント構成、建築意図)
- ビル建設と法規制
- 不動産投資理論
- 不動産事業の税務と会計および事業分析
- 不動産の証券化に関する仕組みと法制および税制
- 長期事業収支計画・長期維持管理計画(ポートフォリオ)
- 不動産特定共同事業、業務管理者実務
- 不動産投資顧問業登録制度
- デューデリジェンスの調査項目と結果分析
- 不動産投資市場および不動産流通市場の知識および分析
- 金融市場の動向に関する知識および分析
- 遵法性の確保、アカウンタビリティー、プレゼンテーション、リスクマネジメント
…等を行ううえで必要な専門知識について
2. 賃貸ビルの賃貸営業に関する知識
- 賃貸条件の設定
- テナントの募集
- テナントとの契約手続
- テナントの入退去時の対応
- テナント契約管理(退室・増室・同居・転貸・滞納等)
- 賃料・共益費の改定
- テナントニーズの把握
- その他(催事企画など)
- リーシング・マネジメント
…等を行ううえで必要な専門知識について
3. 賃貸ビルの管理・運営に関する知識
- プロパティ・マネジメント体制・管理企画業務
- 資産管理業務
- ビル運営管理コスト、エネルギーコスト管理
- 館内規則の策定
- 管理委託契約締結、委託管理業者管理、業務品質評価、業務品質管理
- ビルメンテナンス(日常管理業務:施設・設備・警備・防災・環境衛生等)の管理
- 建物維持保全業務(点検、修繕、モダナイゼーション等)の管理
- 各種許可・届出などの手続き、立入検査対応管理等
- 日常管理業務に関するテナントなどへの対応管理
- コンストラクションマネジメント
- デューデリジェンス(エンジニアリングレポート)
- ライフサイクルコストマネジメント
- 複合用途のプロパティ・マネジメント
…等を行ううえで必要な専門知識について
4. 4科目の総合問題
受験地一覧
- 4科目(総合問題あり):札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡の13 か所
- 3科目(総合問題免除):札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡の約 300 か所
ビル経営管理士資格の合格点(合格基準点)
資格の合格点は級ごと、年度ごとによって多少異なります。そこで最長過去5年分の合格率と、最新の合格点をまとめました。各級の合格基準は下記を目安に参照ください。
合格点(合格基準点)
実施年度 | 受験者 | 合格者 | 平均年齢 | 男性 | 女性 | 女性比率 | 合格率 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
2022年 | 679人 | 514人 | 38.1 歳 | 398人 | 116人 | 22.6% | 75.7% |
2021年 | 680人 | 477人 | 38.2歳 | 379人 | 98人 | 20.5% | 70.1% |
2020年 | 681人 | 463人 | 37.3歳 | 383人 | 80人 | 17.73% | 68.0% |
2019年 | 673人 | 501人 | 39.0歳 | 412人 | 89人 | 17.80% | 74.40% |
2018年 | 659人 | 475人 | 38.9歳 | 399人 | 76人 | 16.00% | 72.10% |
合格基準点(点以上)
実施年度 | 企画・立案 | 賃貸営業 | 管理・運営 | 3科目の合計 |
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2022年 | 60 | 60 | 53 | 186 |
2021年 | 60 | 56 | 56 | 180 |
2020年度 (CBT試験) | 53 | 59 | 60 | 180 |
2020年度 (IBT試験) | 50 | 55 | 59 | 180 |
2019年度 | 57 | 60 | 60 | 192 |
2018年度 | 59 | 60 | 54 | 183 |