土地再評価表とは、金融機関や、一定の要件を満たしている株式会社や上場会社によって、棚卸し資産を除き、事業用の土地の全てを再度評価することにより、その土地に評価益あるいは評価損をBSに計上することを許可した法律のことをいいます。
正式には土地の再評価に関する法律と呼んでいます。
土地再評価法は、1998年に議員の立法により、3年間の時限立法として制定されました。
ですが、2001年に期限を約1年程延ばされ、2002年まで施行されていました。
この土地再評価法では、金融機関や、会社が所有している事業用の土地を文字通りすべて再評価することが必須とされています。
また、個々の土地の評価損や評価益を総計したものが、BS上に計上されています。
この時、すべてを合計した評価益ならびに評価損は、当期利益には計上されないのです。
つまり、仮に多くの評価益が出たとしても、再評価をした年度については、評価益にかかる、実際の税負担は発生しないのです。
このように、土地再評価法では、主に金融機関であったり、事業会社の資本をBS上で強化することが目的です。
金融機関や、業歴が長い上場事業会社や上場不動産会社等を中心として、約1,000社以上の企業等が、この法律によって土地再評価を行い、資本の補強を実際に行いました。
