都市計画法に基づく地域地区の一種で、市街化区域内にある農地等(酪農・林業・漁業の用に供されている採草放牧地、森林や池沼等も対象)が持っている農業生産活動等に裏付けられた緑地機能に焦点を当てた、公害または災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全、そして都市部に残る農地の保全などを目的とした、良好な都市環境の形成を図る都市計画の制度のことをいい、昭和49年に制定された法律です。
生産緑地地区に指定される条件としては、土地面積500m2以上(生産緑地法3条)、継続して農業が営める、農地等の所有者など関係者全員の同意が得られていること、等のさまざまな条件を満たす必要があります。またこの指定は市区町村長や農業委員会によってなされます。もし生産緑地地区に指定された場合は、大都市圏でも固定資産税の宅地並み課税がされず、農地課税になり、相続税の納税猶予・免除制度も適用されるなど、税制上の優遇措置を受けることができます。ただ、建築物その他の工作物の新築、改築又は増築、宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更などに許可を要するなど、一定の行為の制限があります。
なお、生産緑地地区の区域の指定は都道府県又は市町村で確認することができ、生産緑地地区が都市計画で定められたときは地区内に標識が設置されます。
生産緑地地区とは何?(英語表記:productive green zones) |不動産用語集
生産緑地地区
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