大都市圏の周辺に新都市を建設することを目的にした事業で、これは都市計画に定める市街地整備事業の一つです。 現在人口は大都市圏へ著しく集中しています。それを防ぐ為、都市の基盤となる根幹公共施設用地、開発を誘導する地区用地などを整備し、1ha当たり100人から300人を基準として5万人以上が居住できる規模の新都市の基盤を形成する役割を担います。
事業手法の特徴は、まず対象区域の一定割合を買収した上で、土地区画整理事業と同様の換地をしたあと、根幹公共施設用地や開発を誘導する地区用地を確保・整備することが挙げられます。
この場合、最終的には収用されることとなりますが地権者は、所有地の一定割合を売却した上で、残りの土地に相応する整備され土地が付与されます。つまり、土地買収と土地区画整理の手法を組み合わせた方法が用いられています。
しかし実際に現在までで施行された事業は一つもありません。