準都市計画区域とは何？（英語表記：quasi-city planning areas） ｜不動産用語集

都市計画区域外の区域において、相当数の建築物があり市街化が現に行われている、もしくは進行すると見込まれる場合に、その土地の使い方や建て方を整備・開発するために土地利用を規制するために設ける区域で、都道府県が指定します。都市計画区域に指定されていない区域では、大規模な宅地開発（開発面積1万ｍ2以上）の以外は都市計画法上の許可を必要としないので、計画性のない無秩序な都市ができあがる傾向があります。そのまま土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあります。こうした事態を防ぐための区域です。ただし、この区域では用途地域や特別用途地区などを定めることができますが、公園や道路などの都市施設や、市街地開発事業などを行うことはできません。尚、準都市計画区域の全部又は一部について都市計画区域が指定されたときは、当該準都市計画区域は廃止され、又は当該都市計画区域と重複する区域以外の区域に変更されたものとみなされます。(同法5条の2第5項)。また、準都市計画区域においては次のような土地利用の規制が適用されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1）次の地域地区を定めることができます。
「用途地域」「特別用途地区」「高度地区」「特定用途制限地域」「景観地区」「風致地区」「緑地保全地域」「伝統的建造物群保存地区」
2）開発許可制度が適用されます。この結果、原則として開発面積が3,000平方メートルを超える宅地造成について都道府県知事（または市長）の許可が必要となります。（「開発許可」を参照）。
3)建物等の新築や増改築移転（増改築移転部分の床面積が10平方メートル以内のものを除く）する場合には、事前に建築確認を受けなけらばなりません。この場合には、都市計画区域内と同様の基準が適用されます。（「建築確認」を参照）。