都市計画法に基づく用途地域のひとつで、主に軽工業の工場などの工業の利便性を促すため危険や環境悪化の恐れの少ない地域です。
この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50％、60％または80％となっています。
また容積率の限度は100％から500％の範囲内（6種類）で都市計画で指定されています。
この用途地域では環境悪化が大きい工場以外はほとんどの工場を建築することができ、住宅をはじめとして、学校や病院、店舗、映画館などの生活に必要な施設も建築が許されています。ちなみにこの地域の工場跡地に比較的規模の大きなマンションが建つことも少なくありません。 具体的には下記のような用途規制となっています。
（建築できるもの）
1．住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2．幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム
3．店舗（面積の制限なし）
4．事務所（面積の制限なし）
5．工場（面積の制限なし・ただし危険性が大きいか、または著しく環境を悪化させる恐れのある工場を除く）
6．ホテル・旅館（面積の制限なし）
7．ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等（面積の制限なし）、料理店、キャバレー
8．自動車教習所（面積の制限なし）
9．倉庫業の倉庫
（建築できないもの）
1．個室付き浴場
2．危険性が大きいか、または著しく環境を悪化させる恐れのある工場
